2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
まるで人ごとです。 自民党総裁でもある総理にお伺いします。 憲法の中身の議論を先送りすることなく、深めていくことに指導力を発揮すると約束いただけますか。総裁任期中の改憲に向けての御決意をお示しください。 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。
まるで人ごとです。 自民党総裁でもある総理にお伺いします。 憲法の中身の議論を先送りすることなく、深めていくことに指導力を発揮すると約束いただけますか。総裁任期中の改憲に向けての御決意をお示しください。 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
○打越さく良君 都道府県ごとではなくて、全国、全体に押し上げていただきたいと思うわけです。 地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。
最初の六の一が、年代ごとの接種率、六の二が、九九％が接種している六十歳以上の新規陽性者、経時的なグラフです。 これを見ると、やはり九九％が打っても感染を止めることはできないんです。つまり、やはりゼロコロナはワクチンを打っても無理だということははっきりしているわけですね。 そして、最後、これは是非尾身会長によく検討いただきたいんですけれども、東京都が人流を非常に細かく検討されています。
それから三つ目に、検査、診断が出ればすぐに抗体カクテルの治療につないでいくという点でいえば、病診連携が自治体ごとの単位で見ればかなり進み始めてきておりますが、居住地以外の診療所で検査、診断、職場の近くのところで検査、診断してという場合は、その居住地の保健所にいろいろ報告が行くというので、抗体カクテルにつなぐまでに、保健所、保健所をまたいで時間がかかるという状況があるわけですよね。
経済活動においては、特に、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防策を検討し、実践することが必要であると考えています。現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。
休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
○宮本委員 自治体ごとによって取組が違うんですよね。なかなか苦労しているところもたくさんあるというのは御存じだと思いますので、そこで政府がどういうふうにマンパワーを出すのか、ここを是非検討していただきたいということであります。 それから、八月頭の本委員会で、臨時の医療施設、また宿泊療養ホテルでの抗体カクテル等を提案いたしました。
抗体カクテル、朝から議論されておりますが、外来、往診と、やはり地域ごとの抗体カクテルの拠点をつくっていく。同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。
背景にあるのは、回を重ねるごとにこの宣言による人流抑制効果というのがもうどうしても減少しているという事実があるわけでありまして、よく言われるところでいきますと、主要駅周辺のこの人出に関しては、昨年の一回目のときには六割ぐらい減ったと言われているものが、今回四回目はもう一割ぐらいになっているんじゃないかということで、だからこそ、期間を絞ってでもこれまでにない思い切った対策をやるべきだという内容だったんだろうと
思いますけれども、それぞれの地域で改めて徹底してやっていただくためにそうした期間を三日間取っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策、これまでも講じてきておりますけれども、面積千平米ごとに
そして、時々、このレムデシビルについてもそうでありますし、ロナブリープ、プリープについてもそうなんですが、まさに御指摘のように、確保されているのかという御質問を私も受けるんですけれども、そのたびごとに厚労省なりに確認をしておりまして、しっかりと量は確保しているということでありますので、これを効果的に活用することによって重症化を防ぐ、何より国民の皆さんの命守っていくということで、厚労省中心でありますが
○田村まみ君 引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。
それぞれの地域でこの方針を踏まえてやるかどうかというのは、それぞれの都道府県なり首長さんがやはり一定程度判断の権限を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、地域ごとにやるかやらないかというのは、これは判断しなくていいということですか。
○浜口誠君 地域ごとに、要は感染爆発地域が対象だと、全国一律じゃないということなんで、地域ごとにどうするかという判断がその前にあると思うんですけれども、それはあくまで都道府県知事であったり保健所設置の市であったり、あるいは特別区で判断しないといけないかというふうに思っているんですけれども、それはそういう考え方でよろしいですか。
そして、二人親世帯の方々には、六月から自治体ごとに順次開始をし、七月中には約九割の自治体で支給をする予定と聞いております。
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
また、九月に二週間ごと三クール、ワクチンの供給をいたしますけれども、その三クールをもって十二歳以上人口の八割の方に二回接種をするのに十分な量、これを各自治体ごとに計算をしまして都道府県にお渡しをいたします。
自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。
これ、私の事務所で、実際に二週間の一クールごとにどういうふうに入ってきたかというのをまとめたものなんですよ。それで、七から九月は七千万回分送付というふうに五月二十八日の会見で述べられた。四月から六月は約八千万回と。本格的な配送始まったのは四月最終週で四千箱。五月が急増して一万六千箱。そこから急減していくんですよね、やっぱり、七月五日で一万一千箱ですから。
ほぼ均等に入ってきますので、月ごとに二千三百万回分。四―六に一億回入ってきたファイザー、これが大体、未接種で自治体に合計して四千万回、七月の頭に残っておりました。これの三分の一として見ると一千三百万回。二千三百万回と一千三百万回を合計して大体三千六百万回が、均等に打っていただければ、七、八、九と続くわけで、大体一日百二十万回ぐらいということになります。
ただ、その後、七月八日までの接種実績を見て、在庫が多いところは一割程度削減して、調整枠に回すということにして、例えば、大阪市なんかは百六十四箱から百四十八箱、足立区なんかは四十二箱から三十八箱といった形で、一旦七月七日にお示しした市区町村ごとの箱数を更に減らしていますよね。
したがって、一定の在庫量もそれぞれの自治体にあるんではないかということでありますので、在庫も活用しながら接種を進めていただければということでありますし、御指摘のように、今後の見通しについて、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を自治体にお届けするという方針が示されておりますので、十月、十一月までに全ての国民に打ち終わるように、希望する方ですね、打ち終わるようにということで、その方針に基づいて進
そうした中で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのは難しいというふうに河野大臣からも聞いているところであります。 ただ、御指摘のように、七月六日の河野大臣の会見におきまして、九月にかけての二週間ごとに一万箱程度ですね、これを自治体にお届けする方針が示されております。
その上で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのはなかなか難しいというふうに河野大臣からも聞いております。既に、高齢者が二回打つ分につきましては、六月末までの九千万回分を配分しておりますので、これは既に供給されているものというふうに承知をしております。一定の在庫量があるというふうに聞いておりますので、それも活用しながら接種を進めていただく。
今後のファイザーのワクチンの配分につきましては、七月六日の河野大臣の会見におきまして、七月から九月にかけて、二週間ごとに一万箱程度を自治体にお届けしていくという方針が示されたと承知をしております。
これ、接種に係る費用の中での負担、二千七十円プラスのところになるのかどうか分かりませんけれども、タブレット、先ほどもあった金額、六十億以上掛けてやった中で、結果的に読みづらいということでこういうことが起きているということも改めて認識していただいて、本当にこのスキャナーがなければ読みづらいのであれば、自治体ごとが対応すべきことではないというふうに私は考えますので、是非そちらも明確にしていただきたいというふうに
個別事案ごとの判断とはなりますが、一般論として申し上げれば、例えば、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められた場合、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四の規定において在留資格を取り消すことができ、その結果在留資格を取り消された場合には退去強制手続を取ることとなります。
○政府参考人（内山博之君） 総接種回数、それからお配りした数というのは自治体で把握をしておりますし、私どもでも、総接種回数、市町村ごと、それからお配りした数も市町村ごとに把握をしてございます。 あわせまして、都道府県には、それぞれの県内の市町村の接種回数等についてもお知らせをしているところでございます。
その際に、国内にお住まいの方々と関わらないように、監督者の帯同により、組織委員会において厳格な行動管理を行うということとされておりまして、個別の事案ごとにしっかりと対応できるようにしていくものだと承知いたしております。
そのためには、やはり自治体ごとの基本計画をしっかり示さなきゃいかぬだろう、こう思っております。今日というのが、八月は、もう既に七月五日の事務連で全部流れていると私は理解しております。 それで、もう一点だけ。 モデルナ社ワクチン、これも職域接種で大騒動でありますけれども、二十三日から二十五日まで駆け込みで申込みをされた、千会場以上あるというふうに私は思っているんですが。
先ほども申し上げましたように、この食事場所というのは原則宿泊施設になっていますので、あとは個別の事案ごとに対応するということで、組織委員会の方でしっかり対応していただいております。
しかし、本年一月から三月の緊急事態宣言に関わる協力金の支払いで、都道府県ごとに進捗に大きな差が出ております。 遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
○倉林明子君 私、人ごとじゃないと思うんですよ。 中止を判断した自治体ということで今も紹介ありました。パブリックビューイングでは十四か所ということですから、既に半分のところでやめるという判断になっています。六月十一日に中止を判断しました千葉県、ここに対して田村厚生労働大臣は、適切な判断だと、感染リスクのない自宅での応援をお願いしているということが報道されておりました。